登録販売者は不要になるのか?2分の1ルール廃止の影響どうなるのかを解説!

登録販売者

2021年3月に一般用医薬品(OTC)の販売時間規制を廃止するとの発表がありました。2分の1ルールがなくなると実際店舗などで働く人はどうなるの?ここを深掘りして解説していきます!

この記事では、次のことを解説していきます。

  • 2分の1ルール改正案の背景
  • 2分の1ルールとは
  • 改革を望んだのはコンビニ業界!!
  • このルールに反対意見もあった
  • 業界によっては求人に差が出る可能性がある

この記事を読めば、これから登録販売者を目指す人や、現役の人の不安や疑問が解決できるはずです。

今後の登録販売者として、行動のきっかけになると思いますので、ぜひ最後ませ読んでみてください。

2分の1ルール改正案の背景

2分の1ルールとは何なのか?

一般用医薬品(OTC)販売は、保険衛生上の支障が生じないように、薬剤師または登録販売者が店舗の営業時間内で、半分以上常駐していなければならないと定められています。

例えば、9時~22時の営業時間の場合、7時間は、薬剤師と登録販売者が常駐していないとダメという事です。

これがいわゆる『2分の1ルール』になります。

昭和39年に厚生省が『薬局並びに店舗販売業及び、配置販売業を行う体制を定める省令』と施行されました。

登録販売者

お薬を販売する店舗などは、こういったルールがあったんだね!

改革を望んだのはコンビニ業界!!

今回の改正を持ち込んだのは、ドラッグストア業界ではなく、コンビニ業界なんです2009年に登録販売者制度が開始してから、ディスカウントストアやコンビニ、家電量販店、ホームセンターなどが参入してOTC販売を開始し始めています。

しかし、コンビニ業界は24時間営業が多く、どうしても継続的に登録販売者を採用することがあまりできず、2分の1ルールを満たすのが困難な企業やエリアが多くOTC参入は思うように進んでいないという背景がありました。

そのため日本フランチャイズチェーン協会は、この2分の1ルールの規制緩和・撤退を長年要請していました。

登録販売者

コンビニに医薬品が置いてあれば、夜間でも簡単に購入できて安心感があっていいですよね!風邪をひいてもすぐ購入できるのは消費者側にも利益が生まれますよね!

2020年12月にOTC医薬品の販売規制が緩和方向になりました。そしてその翌年の2021に8月にこの『2分の1ルール』が廃止される意向が発表がされました。


しかし、このルールに反対意見もあった

『2分の1ルール』が廃止されると、登録販売者が不要になるのではないのかという意見もありました。登録販売者の資格試験受験者は、毎年2万人単位で増えているのが現状で、合格者総数は2022年5月現在で、30万越えを達しています

これだけ多くの人材が、店舗の衛生管理と適格な薬の相談窓口になるための専門化を目指しているのに、このルールが廃止になると、登録販売者の活躍の場が減るのではないかと懸念していたのです。

登録販売者

せっかく苦労して取った資格の価値がなくなるなら反対する気持ちはわかりますよね。働き口がなくなると生活ができなくなりますしね、、

業界によっては求人に差が出る可能性がある

登録販売者の雇用の減少は懸念されるものの『2分の1ルール』廃止後も医薬品販売に薬剤師や登録販売者が関わる規則に変更はないです。

大手のコンビニエンスストアでは、今後数年で、登録販売者を積極採用してネットやリアル店舗などで消費者に対するビジネスを展開していくことはまちがいないでしょう。

しかし、ドラックストアや薬局、スーパーなどの医薬品コーナー医薬品の売り場面積が広くお薬の取り扱う種類も多いので、消費者から相談や質問をされたときにその場ですぐに対応できる登録販売者が必要とされるはずです。

その背景から、ドラックストア業界などでは雇用が急に減る心配はあまりないはずです。

登録販売者

知識の豊富な登録販売者は、今後の重宝されることまちがいないので、日々学ぶことを意識していきましょう!


登録販売者として知識をたくさんつけて重宝される人材になろう

OTC医薬品の販売に登録販売者が関わることには変わらないので、現役の登録販売者は、今後も知識をたくさんつけて重宝される人材になりましょう!

またこれから目指す人も、この資格を持って、管理者要件を満たしたら、全国どこでも働くことはできますし、なにより今よりも選択支がたくさん増えるので取得しといて損はなしですよ!


広めるのはここ!

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